能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費、学校給食費公会計化推進事業費等を、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、地域福祉コーディネーター事業費、元気・交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費
能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費、学校給食費公会計化推進事業費等を、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、地域福祉コーディネーター事業費、元気・交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費
人材育成・生涯活躍）」では、「地域や社会で支える子ども・子育て」として子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、学校給食費公会計化推進事業費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫設置事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費を、「地域で活躍する元気な高齢者」として家族介護用品支給事業費
また、家族介護用品支給事業費の一般会計への移行経緯について質疑があり、当局から、国から、本事業を介護保険制度における交付金の対象外とすることが示され、廃止等の検討をするよう通知があったため、今後は一般会計に移行し、一般財源で事業を継続していこうとするものである、との答弁があったのであります。
サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子ども館の展示室リニューアル事業費等を、健康をキーワードとした各分野の施策の推進では、地域福祉コーディネーター事業費、元気交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費
次に、「笑顔で人が輝くまち（人材育成・生涯活躍）」では、「地域や社会で支える子ども・子育て」としてすこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＧＩＧＡスクール事業費、中学校管理費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫整備事業費、展示室リニューアル事業費（子ども館）を、「地域で活躍する元気な高齢者」として家族介護用品支給事業費、松籟荘等改修事業費
２項包括的支援事業・任意事業費は２億338万3000円で、地域包括支援センター事業費１億169万2000円、認知症施策推進支援事業費2474万8000円、家族介護用品支給事業費4,604万円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億7515万6000円で、主なものは地域包括支援センター事業費8961万4000円、認知症施策推進支援事業費2484万9000円、家族介護用品支給事業費4341万7000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億8099万1000円で、主なものは地域包括支援センター事業費9750万5000円、認知症施策推進支援事業費2416万3000円、家族介護用品支給事業費4229万4000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は１万6000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億5843万4000円で、主なものは地域包括支援センター事業費9661万6000円、認知症施策推進支援事業費1003万3000円、家族介護用品支給事業費3998万3000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億3795万5000円で、主なものは、地域包括支援センター事業費7612万5000円、家族介護用品支給事業費3875万6000円、地域自立生活支援事業費672万7000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は８万4000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は11万8000円で、一時借入金利子であります。
家族介護用品支給事業費3736万1000円。地域自立生活支援事業費672万5000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は８万4000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は12万4000円で、一時借入金利子であります。 ６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は144万3000円で、主なものは、過年度保険料還付金140万円であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億2585万6000円で、主なものは、地域包括支援センター事業費7276万6000円、家族介護用品支給事業費3672万円、地域自立生活支援事業費662万3000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は８万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は13万1000円で、一時借入金利子であります。
また、家族介護用品支給事業費と地域自立生活支援事業費の減額理由について質疑があり、当局から、24年度当初予算は第５期介護保険事業計画に基づき予算計上したところであるが、在宅介護から施設介護に移行する方がふえてきていることにより、在宅介護に対して支援する両事業の利用者が減少したものと考えている、との答弁があったのであります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億2316万4000円で、主なものは、地域包括支援センター事業費6963万9000円、家族介護用品支給事業費3736万8000円、地域自立生活支援事業費789万2000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は12万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万7000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は1926万2000円の減額で、主なものは、地域包括支援センター事業費227万2000円の減額、家族介護用品支給事業費895万9000円の減額、地域自立生活支援事業費791万1000円の減額であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1878万5000円の減額で、介護給付費準備基金積立金であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億2753万3000円で、主なものは、地域包括支援センター事業費6253万5000円、家族介護用品支給事業費4317万円等であります。 ４款基金積立金は7104万3000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費は10万7000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は186万1000円の追加で、主なものは家族介護用品支給事業費180万2000円であります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第105号は文教民生委員会に付託いたします。
２項包括的支援事業・任意事業費は318万2000円の追加で、主なものは家族介護用品支給事業費292万9000円であります。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第98号は文教民生委員会に付託いたします。
２項包括的支援事業・任意事業費は9537万3000円で、主なものは地域包括支援センター事業費5365万8000円と家族介護用品支給事業費2735万円及び地域自立生活支援事業費1150万円であります。 ４款基金積立金は29万7000円で、主なものは介護給付費準備基金積立金29万6000円であります。 ５款公債費は18万4000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は135万7000円の追加で、家族介護用品支給事業費であります。 ４款基金積立金は4472万9000円の減額で、主なものは介護給付費準備基金積立金4472万4000円の減額でございます。 ６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は27万3000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金でございます。 次に、介護サービス事業勘定について御説明いたします。